埼玉県草加市を拠点に地域密着企業のムサシ建設工業です。

ムサシ協力会 会長挨拶

この度、平成29年10月2日のムサシ協力会設立総会におきまして、会長に就任をさせて頂きました有限会社トミナガの富永悟と申します。
本総会におきましては、ムサシ建設工業株式会社の協力業者の皆様に、本会設立に対しまして、深いご理解とご協力を賜りまして誠に有難うございます。
これよりは、このムサシ協力会を通して、現場作業の安全対策の充実は基より、会員同士の親睦をはかり、会員皆様と情報を共有することにより、施工技術の向上や円滑な施工効率の高い工程管理の実現に寄与することの出来ますような会の運営に勤めていきたいと考えております。
それにより、発注者様の満足度向上への貢献に繋がり、延いては我々協力会の各々企業の発展に繋がることと確信しております。 今後共、会員みなさまのご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。

ムサシ協力会 会長 富永 悟

ムサシ協力会会則

（名称）第1条

本会は、ムサシ協力会と称する。（以下「本会」という）

（所在地）第2条

本会は、ムサシ建設工業株式会社（以下「会社」という）本社内に置く。
また、事務局も会社内に設置し、運営に必要な事務を取り扱う。

（目的）第3条

本会は、会社と工事請負契約又は納品契約を締結した協力会社（以下「会員」という）が、 会社と連携して、作業所における労働災害を積極的に防止するための安全活動を行うと ともに、労働災害の保証に関する相互扶助を実施することを目的とする。

（事業内容）第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 作業員への安全衛生に対する意識の高揚と教育
2. 労働災害防止のための調査・対策
3. 資格の所得・技術向上のための教育訓練に対する援助
4. 事業目的に著しく貢献のあった会員並びに会社役職員への表彰
5. 働災害等の補償並びに弔意、見舞金等の給付（見舞金規定参照）
6. その他本会目的達成のための必要な事項

（会員）第5条

会社の事業場において作業を行う協力会社すべてを対象とする。（器材納入会社も含む）

（総会）第6条

総会は、会員をもって構成し、総会を毎年1回、開催する。
総会は、本会の運営における決定機関とする

1. 前年度の会計報告並びに事業報告
2. 新年度の事業計画並びに事業予算
3. 役員改選の報告
4. その他役員会にて必要と認めた事項
5. 総会での上記議事は総会に参加した会員の過半数をもって決定とする
6. 総会での議長は本会 会長とする

（入会）第7条

会員は、会社と請負契約又は物品納入契約を締結したとき、または、工事を開始したときに入会したものとなる。

（除名・休会）第8条

会員は、本会の事業目的に従わず、建設業法・労働安全衛生法等に関連する法規に対して作業所に重大な支障を発生させた時に本会から除名される。
会員は、会社との取引が５年間ない場合は一時休会とする。
再度取引が生じた場合入会とする。

（役員）第9条

本会に次の役員を置き､会社より顧問を置く。
最高顧問は会社社長とする。

1. 会  長   1名
2. 副 会 長   2名
3. 会  計   1名
4. 会計監査   1名
5. 理  事   若干名

（選任と任期）第10条

役員の選任は、会員の中より選出し、任期は2年とする。
但し､顧問が置かれている場合､それらの同意を必要とする。
また、役員の欠員による新役員を選出した場合には、前任者の残任期間とする。

（役員の任務）第11条

役員及び顧問の任務は次のとおりとする。

1. 会長は、本会を代表して運営にあたり統括する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその任務を代行する。
3. 会計は、本会の会計事務を行う。
4. 会計監査は、本会の会計事務の監査を行う。
5. 役員は、本事業の企画運営を行う。
6. 顧問は本会に対して､指導助言を行う。
7. 顧問は任意に総会及び役員会に出席し意見を述べることができる。
   但し､その表決に加わることはできない。

（定例役員会議）第12条

定例役員会議は、年間2回の開催とする。
臨時役員会議の開催については、必要に応じて開催することができる。

（議事録）第13条

役員会並びに総会等の開催時には、議事録を作成し保存する。

（会費納入）第14条

会費は下記に定める徴収率に対して所定の会費を納入しなければならない。
支払い方法は、毎年10月末日に前年度売上の1/1,000を各社の安全協力会費として徴収する。また、会費の返還は一切行わないものとする。

1. 労務関係の支払いにおける本体価格より1/1,000
2. 材工関係の支払いにおける本体価格より1/1,000
3. 材料関係の支払いにおける本体価格より1/1,000
4. 経費関係の支払いにおける本体価格より1/1,000
5. 上記会費は前年度売上100万以上の場合に適用とする。
6. 新規取引業者は入会金として1万円とする。
7. 100円未満は切り捨てとする。

※徴収率については、暫定的なものであり改定することもある。

（慶弔金規定）第15条

本会は会員の慶弔金を次のとおり定める。但し､役員会決議により､上限20,000円以下の範囲内で増額することができる。

1. 慶事結婚(会員のみ)御祝10,000円
2. 弔事死亡(会員及び会員と同居する2親等以内の親族)
   香典10,000円又は供花10,000円
3. その他の慶弔については､役員会の決議を経て贈呈することができる。

（事業年度）第16条

本会の事業年度を 10月 1日より翌 9月 30日とする。

付 則
平成29年 10月 1日 制定
令和4年 12月 1日 改定